カジノ法案可決、ギャンブル依存症対策に入場回数を制限。競馬も対策強化へ

西日本豪雨の復旧対応が続く中、19日の参院内閣委員会ではカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。20日の参院本会議で可決・成立させる方針だ。

今会議では、かねてから懸念されてきた「ギャンブル依存症対策」の具体的な内容も示された。以下はその一部である。

• マイナンバーカードによる本人確認
• 入場料1回6000円（日本人対象）
• 入場回数は7日間で3回、28日間で10回まで（日本人対象）
• 20歳未満や暴力団員の入場を禁じる
• 本人や家族からの申告に基づく利用制限措置

JRAも「ギャンブル依存症対策」強化へ

カジノ法案によって促進された「ギャンブル依存症対策」。同じ公営ギャンブルである競馬においても対策強化の流れとなった。

JRAは今年3月、ギャンブル依存症対策として、家族がJRAに申請すれば患者本人の意思に関係なく競馬場や場外馬券場への入場を禁止できる措置を取ることを決め、今秋からの実施を目指すことを発表した。

公式ホームページでは「勝馬投票券の購入にのめり込んでしまう等の不安のある方へ」という特設ページを設け、ギャンブル依存症に関する相談を受ける「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」や、JRAのギャンブル障害への対応に関する問い合わせを受ける「JRAインフォメーションデスク」を設けた。