JRA、給付金不適切受給のジョッキー13人を含む関係者170人を戒告処分

JRAは10日、所属する騎手や調教師らが新型コロナウイルス対策である国の持続化給付金を不適切に受給していた問題で再調査結果を発表し、騎手13人を含む関係者170人を戒告処分や厳重注意にしたことを明かした。

2月から3月にかけて行われた前回の調査の後、再調査が3月12～25日に実施された。厩舎関係者に対する確認の結果、4名の厩舎従業員が持続化給付金を申請・受給していたことが判明。うち3名は、中央競馬の賞金に由来する収入の減少を理由に受給したものであり、すでに返還済又は返還手続中となっている。もう1名は、競馬以外の副業収入を理由とした受給であった。

これにより総受給者は169人となり、うちJRAが不適切受給と判断した関係者は計167人になった。騎手や調教師らは、レースで獲得した賞金に応じて得られる報酬が「新型コロナの影響で減少した」などとして受給していたが、JRAは「コロナの影響はほぼなかった」としており、実際には昨年、中央競馬の中止はなく、レースの回数は過去最多で、影響はほぼなかった。

JRAの後藤正幸理事長は「制度の趣旨、目的を十分に踏まえずに受給していた」と謝罪。日本騎手クラブ会長の武豊騎手も「競馬サークルの社会的信用を一日でも早く回復することが、今の我々の責務であると考えております。」とコメント。今後は、コンプライアンス強化を目的とした講習会について定期的に実施することも予定しているという。

参考：JRA