カジノ法案が成立した場合、「競馬」「パチンコ」業界は一体どうなるのか?

2016年の年末に急ピッチで可決された「IR推進法案」、通称「カジノ法案」という言葉を最近よく耳にします。2017年になり、東京オリンピック開催まで3年を切ったわけですから、今後ますます話題となっていきそうですね。

「カジノ法案」って何?なぜ今話題になっているのか?

このカジノ法案は、簡単に言うと「カジノ合法化」です。今まで日本ではカジノは「賭博」として刑罰の対象となっていたのですが、これを合法化し、国が許可する賭博施設を作って日本国民はもちろん、来日される外国人観光客にも楽しんでもらいましょう!という目的のもと発案された法案です。

「なぜ今になって合法化?」

2020年の東京オリンピックでインバウンド消費を拡大させるというのが、おそらく最大の理由でしょう。確かに、オリンピック開催までにカジノ開業が間に合えば、経済的な面で大きなプラスとなるでしょう。

「約10人に1人がギャンブル依存症」と言われる今の日本に、カジノができたら一体どうなるのか?

オリンピックとカジノの両方が楽しめることは大きなプロモーションになりますよね。かなりの経済効果が期待できますが、問題はオリンピックの後。カジノの経営は日本企業が行うのか?海外企業が運営するのか?共同で行うのか?といった課題はまだありますが、いずれにせよ、オリンピックが終わった後存続できるかどうかは結果として我々国民の利用によるところが大きいと思います。

今現在日本に存在するギャンブルと言えば「パチンコ」を筆頭に、「競馬」「競艇」「競輪」などがありますが、これに「カジノ」が増えることになるわけです。厚労省によると、ギャンブル依存症の疑いのある人は、国内で536万人にのぼり、その割合は成人男性で9.6%。これによれば「約10人に1人はギャンブル依存症」と言えます。

そんな中でカジノが出来ればギャンブル依存症に拍車が掛かり、ますますギャンブル依存症が増えることになるかもしれませんね。